北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)にいったいどれくらいの数のネット利用者がいるかはほとんど判かっていないが、同国政府は先頃「プライバシー」保証付きの電子メールサービスを開始したと述べている。
北朝鮮は「通信のプライバシーを保証する」という電子メールサービスを開始したが、ただしインターネットにアクセスできるのはほんの一握りの国民に限られているようだ。
北朝鮮の公式報道機関である、朝鮮中央通信が伝えたこのニュースには、詳しいことは記されていない。同国の場合、オンラインでもいろいろな制限があるようだ。ちなみに朝鮮中央通信のウェブサイト自体は、日本のドメイン名を持つサーバでホストされている。
今回報道されたニュース記事によると、「この電子メールサービスは、安全なネットワークシステムを使用しており、メールの内容に関して(送受信者の)プライバシーを保証する」とのことだが、但しどんな技術を使っているのかの詳細には触れていない。この記事のなかで「a large transmission ban」と書かれているのは、どうやら高速通信が可能な帯域幅(high-speed bandwidth)のことを指しているようだ。このシステムの運営は北朝鮮の国際通信センターという機関が行っており、ユーザー名およびパスワードを持つユーザーはダイヤルアップ接続でインターネットにアクセスできる。なお料金はかからないという。
北朝鮮にはどれくらいのネットユーザーがいるのか、あるいはそもそもコンピュータを使える立場の人間がどれほど存在するのかについては、いまだによく知られていない。それでも、この電子メールサービスに関するニュースを伝えたAP通信のなかには、ネットにアクセスできる人間は殆どいないと書かれている。なお、金正日出席がオンラインに出没していることは分かっており、また同氏はこれまで何度もITの重要性を口にしているという。外国からの訪問客は、いくつかあるホテルから国際電話を通じて(PCを)ネットに接続でき、さらに最近では平壌にインターネットカフェがオープンしたとも報じられている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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