ベリサインのリダイレクトサービスに、そっぽを向く海外ネットワーク

　米VeriSignのドメイン名リダイレクトサービス「SiteFinder」に対する法的、政治的圧力が高まる中、中国など海外のネットワーク事業者は同サービスを迂回する技術的措置を講じている。

　VeriSignは今月3日（米国時間）、世間の抗議に屈し、SiteFinderサービスを一時的に停止した。このサービスは、存在しない.comと.netのドメイン名へのアクセスを、強制的に同社の広告サイトへリダイレクトするもの。米ハーバード大学のBerkman Center for Internet & Societyが6日に発表した最新の調査結果によると、今回の迂回措置が取られる以前から、SiteFinderはネットワーク管理者によって、全体のおよそ9％のインターネットユーザーに対し無効となっていたという。

　この調査では、ウェブサイトへのアクセス総数を集計するブラウザ用プラグインを開発するAlexaが集めたデータを基に、どのネットワークでSiteFinderを無効化し、通常のサービスを復旧させているかを調べた。その結果、SiteFinderサービスを遮断しているネットワークのおよそ半数が中国のもので、残りの大半はギリシャ、韓国、ロシアといった国々のものであることが分かった。

　Berkman Centerの学生研究員で調査報告書の中心的執筆者であるBen Edelmanは、「一部のインターネットサービスプロバイダ（ISP）がSiteFinderを遮断した」と述べた上で、「米国以外の国々では、（SiteFinderサービスの遮断は）かなり一般的な傾向のようだ。これらの人々は、VeriSignのサービスに不快感を抱いていると見られる」と語った。

　Alexaが提供し、Edelmanとハーバード大教職員のJonathan Zittrainが分析したデータによると、SiteFinder のサービス開始初日に、VeriSign.comのトラフィックランキングが1559位から19位に急上昇し、現在の1日の訪問者数も、サービス導入前の10倍の3700万人に達しているという。一方、同サービスの開始後、Microsoftが運営するポータルサイト、MSNへの1日の訪問者数は2億3700万人から2億1800万人に減少した。これは「domain-name-not-found（ドメイン名が見つかりませんでした）」と表示されるInternet Explorer独自のリダイレクト機能の利用が減少していることを表している。