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JIPDEC、「情報化白書2003年版」を発刊

2003/06/23 10:03
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 日本情報処理開発協会(JIPDEC、児玉幸治会長)は6月20日、「情報化白書2003年版」を発表した。価格は4500円。国内情報化の動向などをまとめた白書として通算37冊目の刊行になる。

 同白書は、総論、各論、データ編からなる。総論テーマは、「社会資産としての情報活用」とし、社会資産としての情報活用のあり方に焦点を絞って課題の整理や今後の活用方策をまとめた。「e−Japan戦略II」が策定されようとしていることに加え、コンテンツにおける国際競争力の観点から知的財産重視の方策が検討されているなか、この2つの国家施策の流れと整合しつつ、情報を社会資産として位置付けて論じていることが特徴となる。

 各論は、10部建てとなっており、マクロ経済と情報化を始め、電子商取引、インターネットとコンテンツ、電子政府と電子自治体などの新しい動向を盛り込んだ。データ編では、同協会が実施した「情報システム・ネットワーク化調査」で得た結果なども掲載している。

 同調査は、アンケート形式で企業の情報システム部門を対象に2002年12月に実施。29業種9700事業体に発送し、1633(回収率16.8%)の回答を得ている。

日本情報処理開発協会(JIPDEC)

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