IT専門調査会社のIDC Japanは2月13日、世界の地域別Eコマース（電子商取引）市場動向を発表した。それによると、2001年における世界全体の市場規模は約5980億ドル、日本国内のEコマース市場規模は990億ドルとなった。
IDC Japanでは、2002年における国内Eコマースの市場規模が1300億ドルを超えると予測している。国内市場は今後、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）43.5％で成長を続ける。しかし日本市場の世界に占める割合は2001年の16.6％から、2006年には10.5％にまで低下するとしている。
同様に、米国もシェアが低下するとIDC Japanは予測する。米国の世界市場におけるシェアは、2001年の42.8％から2006年には33.4％にまで下がるという。
その理由は、日本や米国の成長率をはるかに上回って急成長を遂げる地域が存在するため。とりわけ西欧とアジア太平洋地域が急成長するという。またアジア太平洋地域では中国のシェアが高く、今後も同地域全体を力強くけん引していくという。
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