米Ocean Tomoは、米国時間4月5日にサンフランシスコのPalace of Fine Artsで開催される、1人当たり500ドルの予算をかけた同社主催のカクテルパーティと晩餐会に多数のゲストを招待している。
翌朝、その招待客らはある特許オークションに参加するが、そのオークションが後々、いくつかの重大な訴訟を引き起こす可能性がある。
Ocean Tomoはシカゴを拠点とする特許専門のコンサルタント会社で、出資者にはRoss Perotも名を連ねている。同社主催の今回のオークションには、半導体、RFID(無線ICタグ)、無線通信、自動車技術、食品、エネルギー、インターネットに応用可能なおよそ400件の特許が出品される。それらの特許の評価額は、下は10万ドルから上は500万ドル以上まで様々で、その額に応じて68のブロックに分類される。
出品される特許には、Motorolaのバーコード技術やバイオチップ技術に関するものも含まれている。同社のバイオチップ技術は医療分野で一般的に使用されている。さらに、Cloroxの漂白活性剤やFordの四輪操舵システムの特許も出品される。
全310ページの光沢紙を使用した高級なカタログリストには、オークションに出品される全ての特許の概要が記されている。
特許オークションは、昨今の知的財産権をめぐる懸念を増幅させる一因となっている。規模の大小を問わず、多くの企業が、増加傾向にある特許権使用料の支払い要求を回避していると語る。また各企業は、訴訟も回避している。Research In MotionとNTPが争った、BlackBerryを巡る特許訴訟もその1例だ。
一部の企業は、Acacia ResearchやIntellectual Venturesといった知的財産権を扱う企業が、他社から和解金を引き出す目的のみのために特許ポートフォリオを構築するのではないかと懸念している。Intellectual Venturesはすでに、3000件以上のサードパーティの特許を収集している。
Ocean Tomoは年に2回の割合でオークションを開催する計画だ。
同社の最高経営責任者(CEO)であるJim Malackowskyは、特許オークションの批判者らが口にする懸念は、誇張されている上に全く根拠がないと主張する。特許、著作権、商標に具現化されている知的財産権は、大半の企業にとって欠かすことの出来ない財産となっている。
問題は、高額な費用がかかる訴訟や困難を伴うライセンシングの交渉以外に、特許から利益を得るためのメカニズムを構築してこなかった点だ、とMalackowskyは主張する。
同氏は、「知的財産権は、今日の財産としては最大級であるが、その一方で、最も効率が悪い」とし、「おまけに非流動的で、評価も難しい」と付け加えている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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