「MS、独占禁止合意事項の履行に遅れ」：米政府が非難

　Bush政権は、米政府と交わした独占禁止合意の下でMicrosoftが果たすべき義務の一部が、予定より遅れていることについて非難した。

　米連邦および州検察当局は米国時間23日、Microsoft Communications Protocol Programをライセンスする開発者向けの技術文書について、開発に遅れがみられることを非難する内容の文書をColleen Kollar-Kotelly地裁判事に提出した。

　同プログラムは、米政府と2002年に交わした同意判決の一環としてMicrosoftが開始したものだ。

　ワシントンD.C.裁判所文書によると、同プログラムの文書作成プロジェクトを監督する技術委員会が示した懸念に対するMicrosoftの対応は、前回裁判所に出頭した2005年11月以降、「甚だしく遅れている」という。

　Microsoftによると、Troikaという同プロジェクトは、技術文書を実際のネットワークトラフィックと比較することで、その正確さを確認できる自動化システムを目指しているとう。同社は当初、2006年2月までにプロジェクトを完了させたいと考えていた。

　Microsoftは増え続ける一方の技術文書作成問題に対処するために、投入するリソースを大幅に拡大しなければならないと検察官側は述べている。

　Microsoftは声明のなかで、同社は当局の懸念を解消するために全力で取り組んでいると述べた。

　「われわれは1月17日付けの文書で、政府技術委員会に指摘された技術文書作成問題に迅速に対応するための取り組みについて詳しく述べた。また、高度に専門的な任務をこなす能力のある人材の獲得も含め、これらの問題に対処するのに必要なリソースを投入していくと確約していることも強調した」とMicrosoftは述べた。