アマゾン、Webサービスに関する特許を申請--消費者の財布に入り込む新たな武器に

　Amazon.comが、消費者がWebサービスの検索および利用料金支払いを行える、オンラインショッピングに関する特許を申請していたことが明らかになった。

　2004年に申請され、米国時間28日に米国特許商標庁が公表した特許申請は、オンライン小売り大手Amazonが消費者の“財布”に入り込んでいくための最新の武器となる。

　Amazonはこうした申請を行うことで、サードパーティのWebサービスプロバイダと消費者を結ぶ場を作り出そうという自社のアイデアを特許にしようとしている。

　このサービスでは、消費者はWebサービスを検索することができ、そうしたサービスをすでに利用した他の消費者のコメントやレビューも参照できる。Amazonはまた、サービスの提供企業に対して、正当な利用者だけがサービスにアクセスしていることを保証していく意向だ。

　Amazonは申請書類に、「Webサービスでは、さまざまなアプリケーションやコンピュータが相互に関わり合えるが、現行の運用や使用方法には多くの問題がある。現在のWebサービスでは、潜在的な顧客が望むWebサービスや、興味を持ちそうなことをWebサービスを検索／特定するための効率的な手段が提供されていないことがほとんとだ」と記している。

　さらにAmazonは、同社が考案したサービスの技術は、使い勝手のよいWebサービス利用料金徴収手段が存在していなかった問題を解決するものであり、なおかつ、Webサービス企業にみずからのサービスを管理／監視する方法を提供するものだと、書類の中で主張している。

　Amazonはオンラインショッピングの仲介役を担い、参加企業から手数料を徴収していくことになる。申請書類によれば、消費者が利用したサードパーティのWebサービス料金を受領したあとに、Amazonは「徴収した利用料の一部を、当該のサービスを登録したサードパーティのWebサービスプロバイダに支払う」という。

　Amazonは2005年3月、「顧客の商品購入を支援する手法及びシステム」に関する米国特許を認可されている（関連記事）。この特許には、ギフト購入における顧客の習慣をもとに、プレゼントを受け取る人の年齢や性別、誕生日を推測する方法などが含まれている。