MS、中規模企業向けにサーバパッケージ製品をリリース

　Microsoftは米国時間7日、中規模企業向けの新たなサーバ製品をリリースしていく準備段階として、同社のプログラム群を購入した中規模企業ユーザーに最大で20％の割引きを適用するバンドル製品を発表した。

　同キャンペーン対象製品は、「Windows Server」オペレーティングシステム（OS）を3ライセンス、カレンダー／電子メールソフトウェア「Exchange」および「Microsoft Operations Manager（MOM）2005」製品のサーバライセンスをそれぞれ1つずつ含むほか、これらに50台のコンピュータからのアクセスが許可される。価格は6400ドルで、標準的な「Open License」に設定されている額に比べ、約20％割引きされている。

　Microsoftは、こうしたプロモーションを実施することで、結果的に中規模企業ユーザーが、小規模企業および大企業ユーザーより高額な料金を支払うようになっていた、現行のライセンス体系の問題を解消できるとしている。

　同社のWindows Server部門で中間市場ソリューション担当ディレクターを務めるSteven VanRoekelは、「中規模企業マーケットには通常、より規模の大きい市場や逆に小さい市場と比較して、高額な料金体系が適用されていた」と指摘している。さらに、Microsoftは中間市場向けの特別仕様製品を開発するかどうかについて検討中であることを、VanRoekelやその他の同社関係者が明らかにした。

　今回の発表は、Microsoftが米国時間8日にミネアポリスで開催する、毎年恒例のパートナー向けカンファレンスの準備中に行われた。

　GartnerのアナリストMika Krammerは、「Microsoftは、どんな些細なものであれ、何らかの対処策を打ち出したかったのだと思う。今回発表されたのものも、既存製品を集めたパッケージだ。中間市場のために開発されたものは何も含まれていない」と述べている。

　Krammerはまた、新たなバンドル製品を利用して実際にコストを削減するためには、Microsoftが提供しようとしている機能やサービスと偶然にもぴったり一致するようなニーズを、顧客自ら持つ必要があると指摘した。

　Microsoftによれば、中規模企業がコンピュータソフトウェア／ハードウェア／サービスに毎年費やす2310億ドルにおける同社のシェアは、すでに急速に伸び始めているという。

　Krammerは、IBMが中規模企業向けの製品開発で評価に値する仕事をしていることに触れ、Microsoftも中規模企業向けに特化した製品の開発に着手してくれることに期待していると述べた。

　MicrosoftのSmall & Midmarket Solutions & Partner部門バイスプレジデントJohn Lauerは、「顧客は資金を投入することで意志を示し、われわれはそれに呼応してソリューションを提供している。ただし、まだ取り組まねばならないことは多くある」と話している。