日本の情報通信インフラは世界一、ただし安全面に課題

　総務省が日本の情報通信技術（ICT）インフラを23の国・地域の状況と比較したところ、総合評価で第1位となった。これは5月10日に同省が発表した「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」で明らかにしたもの。ただし、インフラへの投資が少なく安全なサーバ数では下位にあるなど、問題点も浮かび上がってきた。

　評価はICTインフラの利用料金、質、モバイル度、普及度、社会基盤性の5つの分野について行った。具体的には、（1）市内電話料金、（2）ブロードバンド料金、（3）ブロードバンド速度、（4）安全なサーバ数、（5）第3世代携帯電話（3G）比率、（6）携帯電話普及率、（7）インターネット普及率、（8）ブロードバンド普及率、（9）インターネットホスト数、（10）ICT投資割合の10項目について、データを偏差値化して比較した。

　総合評価では日本の偏差値平均が59.8とトップになり、次いで韓国の57.8、米国の55.7、シンガポールの55.5となった。

　指標別に見ると、日本が1位となったのはブロードバンド料金と速度の項目で、「世界一の速さと安さ」が実現されている。また3G比率で2位、ブロードバンド普及率で6位となっており、サービスの高度化が進んでいることがうかがえる。

　一方で、安全なサーバ数とICT投資割合は14位となっており、インターネットホスト数も10位だった。総務省では「道路と光ファイバの総延長距離を比較すると、道路の124万kmに対し、光ファイバの80万kmと施設距離の面でも追いついていない状態である」として、社会基盤としての優先度を高めて基盤整備を進めることが必要と指摘している。また、安全対策をさらに進めるため、情報セキュリティ対策などの強化が必要としている。

　なお、海外諸国の評価を見ると、韓国は3G比率、インターネット普及率で第1位となった。米国は安全なサーバ数、インターネットホスト数で第1位。シンガポールは市内電話料金で第1位、ICT投資割合で第3位となっている。

総務省のレポート