日本オラクルなど10社は、2月15日付で、データベースのセキュリティ技術を推進する任意団体「データベース・セキュリティ・コンソーシアム」を設立したと発表した。会長は日本オラクル代表取締役社長の新宅正明氏、事務局長はラック代表取締役社長の三輪信雄氏。また、顧問に弁護士の稲垣隆一氏を迎え、理事企業10社で活動を開始した。
設立時点の理事企業は、アシスト、伊藤忠テクノサイエンス、NRIセキュアテクノロジーズ、新日鉄ソリューションズ、日本オラクル、日本電気、野村総合研究所、富士通、富士通大分ソフトウェアラボラトリ、ラックの10社。事務局はラック内に置く。さらに、05年末までに100社の参加企業を募り、規模拡大を目指す。
今年4月の「個人情報保護法」施行を控え、各企業、団体が情報管理への取り組みを強化しているが、その個人情報の主な格納場所である“データベース”のセキュリティに関する知識、技術に精通した専門家は少ない。そこで、同団体を設立し、データベースのセキュリティ分野における高度なデータ保護や管理に関わる標準的技術や手法を確立し、より安全なITシステムの構築、運用管理を推進することにした。
具体的には、(1)データベースのセキュリティ技術に必要な主要技術に関する専門部会(ワーキンググループ)の設置、(2)データベースのセキュリティ技術に関する研究環境の提供、(3)一般企業や会員企業向けのセキュリティに関する定期的なセミナーの開催--などの活動を行う。
なお、より詳細な活動内容については、日本オラクルが主催する技術者向け総合イベント「Oracle 10g World」(2月24日・25日/東京国際フォーラムで開催)の技術セッションのなかで、三輪信雄事務局長が説明する。
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