IBM、「Workplace」の新シリーズ発表--中小企業や特定業界向けに開発

　IBMは中小企業や特定の業界向けに開発されたWorkplaceソフトウェアの新シリーズを発表した。同社はこの製品を通してデスクトップソフトウェア市場に対する攻勢を一段と強める構えだ。

　IBMは、Workplaceの取り組みを通して企業向け生産性ソフトウェア市場のシェアを少しでも多く獲得しようとしている。同市場は現在、MicrosoftのOfficeが独占している。

　IBMのLotus部門が開発するWorkplaceソフトウェアは、同社のJavaベースのWebSphere Portalソフトウェアを中心に構築されており、サーバからPC（WindowsまたはLinux）・携帯端末に、アプリケーションや文書を配布する。Workplaceソフトウェアは、完全なグラフィック機能を備え、オフラインでも利用できるリッチクライアントを使って情報を表示する。

　IBMは米国時間9日、中小企業向けの「Workplace Services Express」を今月中に提供開始すると述べた。同パッケージにはWebSphere Portalのほか、インスタント・メッセージのやりとりやウェブベースでのドキュメント共有を可能にするコラボレーションアプリケーションも含まれる。具体的な価格は今後発表される予定だが、サーバ数またはエンドユーザー数をベースとした課金体系が採用される。

　このほかにも同社は今月末に、職務毎に必要な機能を搭載したWorkplaceの特殊バージョンを12の業界向けに17種類リリースする予定だ。同社幹部によると、これらのパッケージには、ポートレットと呼ばれるいくつかのポータルアプリケーションや、さまざまな業界向けのページレイアウト、プロトタイプアプリケーションが含まれるという。

　IBMはこの日、Workplaceに関する今後の計画を示しただけでなく、2つの新しいソフトウェアホスティングサービスを提供すると発表した。これは、IBMが企業にソフトウェアを「レンタル」し、使用頻度に基づいて課金するもの。IBMはソフトウェアホスティング事業を通して、ウェブ会議ソフトウェアや、中小企業向けのコンテンツ管理ソフトウェアを提供していく。

　IBMのWorkplace／ポータル／コラボレーションソフトウェアグループのゼネラルマネージャーAmbuj Goyalは、同社初のホスティングソフトウェアサービスを「足がかりだ」と述べ、最終的に同社のWorkplaceアプリケーションはすべてホスティングで提供されるようになるとコメントした。

　Goyalによると、IBMではWorkplaceを通して、デスクトップアプリケーションにまつわる課題を解決したいと考えているという。同氏は、Workplaceを導入した企業はコストを削減できると述べ、その理由を2つ挙げている。その理由の1つ目は、ユーザー企業がサーバからデスクトップソフトウェアにアップデートをかけられるという点。そして2つ目は、各種ツールがJavaなどの標準技術に基づいて作られているため、ユーザー企業は単独ベンダによる囲い込みを回避できることだ。