オープンソースソフトウェアに関する特許の役割についての議論が高まる中、Novellは5日(米国時間)、自社のオープンソース製品を法的攻撃から守るために、特許ポートフォリオを使っていくと述べた。
「オープンソースは既得権を脅かすものだが、既得権保有者の中には、オープンソース技術の知的財産にともなうリスクについての漠然とした非難を展開し、この脅威に反撃しているものもいる」と、Novellの最高経営責任者(CEO)Jack Messmanは声明のなかで述べている。「Novellは現在、顧客支援のためには自社の特許ポートフォリオを活用する意思があると表明することで、我々が提供するソフトウェア、それもプロプリエタリなソフトウェアとオープンソースのソフトウェアの両方を、積極的に擁護する立場をとっている」(Messman)
企業によるオープンソースソフトウェアの採用を妨げる障害のひとつは、その開発に複数の個人や団体が関与しているため、他者の知的財産を侵害する可能性があるということだ。この問題に関して、Open Source Risk Managementは、プロプリエタリなソフトウェアは法的な保護が受けられるのに対し、オープンソースソフトウェアにはそれが無いことや、Linuxが283件の特許を侵害している可能性があるという調査結果を示し、訴訟に対する保険のようなサービスを提供している。
Novellの方針には相当な批判もあるが、簡単にいうと同社はオープンソースソフトウェアの利用をめぐって提訴の可能性がある組織や個人に、実際の提訴を思いとどまらせようとしている。Novellは、自社もしくは自社の顧客に対して知的財産権の侵害をめぐる訴訟が起こされた場合には、プロプリエタリ製品に関する訴訟の場合と同じように、そのソフトウェアを弁護するつもりだと、Novellは言う。
しかしNovellは、自社の顧客以外のオープンソースソフトウェアユーザーが特許侵害で訴えられ、その特許侵害が自社と自社の顧客に直接的な影響を与える場合でも、そのユーザーを擁護するつもりはない。第3者の弁護については「今後検討していく」とNovellの広報担当者Bruce Lowryは述べた。
同社は、特許に関する方針を自社のウェブサイトに掲載し、オープンソースソフトウェアを利用する企業の懸念を和らげようと試みている。Novellは既に、Linuxサーバソフトウェア顧客に対する著作権侵害訴訟に対し、法的費用の一部を補償している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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