マイクロソフト：「Linux躍進やPC販売が影響」--2005年度業績見通し

　Microsoftは会計年度2005年の業績見通しについて、厳しい状況になりそうだと米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書のなかで述べた。同社は、Linuxの躍進が続いていることや、PCの販売が低迷していることなどを理由に挙げている。

　同報告書には「PCの出荷台数や非営利ソフトウェアの普及といった業界全体の動きが、会計年度2005年におけるわれわれの営業成績や財務状況に大きく影響しそうだ。会計年度2004年のPC出荷台数は非常に堅調に推移し、会計年度2003年と比べて約13％の伸びを示した。しかし、2005年度も同様に（PCの出荷台数が）伸びるとは思えない」と記されている。

　Microsoftは、PCの購入者減少に加え、Linuxのマーケットシェア拡大についても懸念しているようだ。

　「オープンソースソフトウェアの発展と普及が続いている。会計年度2004年におけるMicrosoftのサーバ出荷台数のシェアは、わずかに拡大したとわれわれは認識している。しかし、絶対数でみるとLinuxディストリビューションの方がやや速いペースで成長している。オープンソースソフトウェア製品が市場に浸透すればその分だけ、われわれの製品の売上は減少し、それが売上高や利益率の低下につながる」（同報告書）

　Linuxの脅威やライセンスに対するプレッシャーなど、報告書に示されている懸念の多くは、同社がここ数年間何度も繰り返し述べてきたものだ。また同社は直近に発表した業績予測のなかでも、PCの売上が減少する可能性に言及している。

　反トラスト関連の懸念も、同社にとって不安材料の1つとなっている。同社では、残りの反トラスト訴訟を11億〜12億ドルで解決したいと考えている。

　Microsoftは同報告書のなかで、潜在的な市場機会についても触れている。Microsoftは、検索市場や消費者向け技術（テレビ、ゲーム、ビデオ）市場でのシェア獲得や、中小企業顧客の取り込みを目指す構えだ。

　600億ドルもの現金を保有すると考えられているMicrosoftにとって、このような懸念を表明するのは時期尚早かもしれない。しかし同社では、最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmerが10億ドルの経費削減目標を発表しており、社内での飲み物やタオルの無償提供を中止するなどしてこの取り組みを推進している。