ハイテク企業各社がアジアでのソフトウェア売上が急拡大するだろうと期待する中、OracleがオープンソースのLinuxオペレーティングシステム(OS)アジア版の支援に乗り出した。
Oracleが米国時間20日、日本のミラクル・リナックスと中国のLinuxディストリビュータRed Flagが共同開発したAsianuxをサポート対象として認定することを明らかにした。Asianuxは、両社の製品と互換性のあるLinuxコアを持つOSだ。Oracleは、ミラクルの株式を過半数保有しており、中国のRed Flagとも長年、提携関係にある。
今回の認定により、Asianuxを採用した企業は、同OSとOracle 10g業務ソフトウェアのテクニカルサポートをまとめて受けられるようになる。Oracle 10g業務ソフトウェアには、Database 10gやApplication Server 10g、Enterprise Manager 10g、Collaboration Suiteが含まれる。
Oracleは、中国市場でもMicrosoftやSAPと業務ソフトウェアをめぐり、競合するようになった。同社は、Asianuxの認定について、Advanced Micro Devices(AMD)やDell、Sun Microsystemsなどのハードウェアパートナー各社からも支持を取り付けている。同社はまた、LinuxリセラーのRed Hatともこれまで中国で提携してきた。
中国のITコンサルティング会社CCID Consultingは、今後5年の中国Linuxサーバソフトウェア市場について、毎年平均49.3%ずつ成長するものと予想している。
Oracleにとって、中国はアジア太平洋地域で最も成長の速い市場であり、規模も日本と韓国に次いで3番目となっている。市場調査会社IDCでは、2002年には8550万ドルだった中国の業務ソフトウェア市場が2007年には4億ドルに達するだろう、と予想している。
Oracleは、上海で開催中のOpenWorldカンファレンスでAsianuxに関する発表を行った。 同社はショーの中で、中国文部省と協力して、開発がやや遅れる中国西部のIT教育を支援していることも明らかにした。この地域では、最大50校の大学が1億4300万ドル相当のOracle製ソフトウェアの提供を受ける。同社はまた、教育用ソフトウェアを提供するとともに、50人のIT教員に対して教員向けのトレーニングも実施する。Oracleはこのプロジェクトを通じて、毎年1万5000人のOracle専門家を養成したい考えだ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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