SCO、Linux利用の政府機関も訴訟の標的に

　米国時間18日に公開されたある書簡によると、LinuxがUnixに関する自社の知的所有権（IP）を侵害していると主張して利益を得ようと考えているSCO Groupは、スーパーコンピュータのOSにLinuxを導入している2つの連邦機関に対しても、訴訟を起こすと脅しをかけていたという。

　SCOは、米エネルギー省のローレンス・リバモア国立研究所と国立エネルギーリサーチ科学コンピューティングセンター（NERSC）の2つの機関に対し、Linuxの利用は訴訟に発展する可能性があるとする書簡を送っていた。

　NERSCディレクターのHorst Simonに宛てたこの書簡のなかで、SCOは同研究機関に対し、訴訟の可能性に怯えずにLinuxを使える自社のライセンスを購入させようと強い語調で説得を試みていた。

　SCOのIPライセンス担当地域ディレクターのGregory Pettitは、1月16日付けのこの書簡で、昨年12月19日の通告を補完するものとして、次のように記している。「貴兄の選択肢について話し合いの場を持つことを要求いたします。われわれは、合意可能で、経済的にも妥当な解決策を提案できると信じております」

　さらに、「ライセンスに関する取り決めを求めるわれわれの活動に対して返答なき場合は、法的行為について検討するために、貴兄の名前をわれわれの外部の弁護士に引渡します」とPettitは書いている。

　一方リバモア国立研究所への書簡は、SCOが昨年12月に送ったものと同じ内容だ。この書簡でSCOは、Linuxのファイルの多くが、Unixから流用したアプリケーション・バイナリインターフェースを用いており、これが米国の著作権法を侵害していると主張している。