ベリサイン、管理型セキュリティサービス提供で米大手銀行と契約

　セキュリティベンダーのVeriSignは9日（米国時間）、U.S. Bancorpに管理型セキュリティサービス（Managed Security Service：MSS）を提供する複数年契約の締結を発表する予定。今回の契約は、VeriSignがここ1年弱の間に大手金融機関と結んだMSS提供契約の中で、Merrill Lynch との契約に次ぐ2番目の規模となる。

　VeriSignはこの契約に基づき、U.S. Bancorpの社内に設置したネットワークベースの不正侵入検知システム（IDS）など、100種類以上のセキュリティ機器の監視／管理を行う。各セキュリティ機器は、トラフィック分析、不正侵入の監視、署名ファイルのアップデートなどへの対応といったタスクを行う。なお、契約の条件は明らかにされていない。

　「（管理型セキュリティサービスは）VeriSignにとって売上が最も伸びている分野の1つ」と語るのは、同社のマーケティング担当バイスプレジデント、Ben Golubだ。

　VeriSignは昨年5月、Merrill Lynchとの間で今回と同様のMSS提供契約を締結したと発表した。しかし、VeriSignがこの契約に基づいて管理したセキュリティ機器の数は300種類に上った。

　Golub は、Merrill LynchがMSSの利用の有効性を実証し、またU.S. Bancorpとの契約で、企業がMSSを利用しようとする傾向を確認できたと語る。（Merrill LynchとU.S. Bancorpの）両社がMSS契約を結んだということは、銀行など、高度にIT化が進んだ企業であっても、セキュリティ強化のためにMSSを利用する可能性があることを示唆している、とGolubは指摘する。

　12億ドルの年間売上を誇るVeriSignがMSS市場に参入したのは、およそ2年前のことだ。以後、同社は株式非公開の管理型セキュリティサービスプロバイダ（MSSP）、Guardentなどを買収し、MSS事業の強化を図ってきている。