インテルが反論--日本のPCメーカー5社に対する特許侵害訴訟で

　Patriot Scientificという社員数8人の半導体設計会社が、Pentiumチップ搭載コンピュータを販売した5社のコンピュータメーカーを相手に、同社の特許を侵害したとして訴えを起こしたが、これに対して今度はIntelが訴訟に乗り出した。

　サンディエゴに本社を置くPatriotは、11月30日締めの四半期に5万2000ドルの売上高から87万3000ドルの純損失を計上するなど経営が低迷している。そんな同社が、ソニー、松下、富士通、東芝、NECを相手取って訴訟を起こした。同社の主張では、120MHz以上で動作するPentiumチップを搭載したコンピュータを販売したことが、同社の保有する特許の侵害にあたるという。

　この速度で動作するチップは1995年後半から市場に出回っており、今日利用されているデスクトップPC、ノートPC、サーバの大半に搭載されている。Patriotは、ほかのPCメーカー各社に対する訴訟もあり得ると示唆している。

　今回の訴訟は、理屈の上では数百万ドル規模の賠償金の支払いにつながる。Patriotによると、同社の知的財産を組み込んだ半導体の価値は1500億ドル相当にもなるという。特許コンサルタントのRichard Belgardは、Patriotの主張の正当性を評価するのは困難だが、しかし同社が正当性を証明できれば侵害の有無を立証するのはかなり簡単だと語った。

　これに対し、IntelではPatriotの主張に異議を唱えている。同社は先週、カリフォルニア州北部連邦地方裁判所に対して確認訴訟を求める申し立てを行った。この裁判は、Intelの知的財産がPatriotの特許を侵害していないことを認める判決を求めている。

　Intelの広報担当、Chuck Mulloyは、「我々の顧客に対する訴訟を精査したところ、Patriotが実は我が社のマイクロプロセッサが同社の著作権を侵害していると主張していることが明らかになった」と語った。

　まだIntelを提訴してないPatriotは、確認訴訟で自社の立場を精力的に弁護するとともに反訴にも出るという。

　Patriotは、ほかに被告となる可能性のある相手の名前を明かしていないが、複数の電子機器メーカーが同社の技術から利益を得ていると語った。ある情報筋によると、日本企業は歴史的に早めに和解しようとする傾向があるため、第一弾として日本のメーカーを被告に選んだのは意図的なものかもしれないという。この件についてPatriotからコメントは得られていない。

　これらの主張は、主に米国特許商標庁No.5,809,336の「High Performance Microprocessor Having Variable Speed System Clock」（可変システムクロック式高速マイクロプロセッサ）という特許を中心に展開されている。この特許は1995年6月に申請され、1998年9月に米国特許商標庁が特許を承認している。