中国政府、RFIDの標準化作業部会を設立

　中国の国家標準化管理委員会（Standardization Administration of China：SAC）が、国内におけるRFID（Radio Frequency Identification）タグの標準策定に向けて、作業部会を設立した。

　RFIDタグは、中国では「電子タグ（electronic tags）」と呼ばれている。ハイテク技術を用いたバーコードともいえるこの小さなトランスミッターは、離れた場所からでも読み取り可能で、現在のサプライチェーンよりもはるかに効率的なシステム構築の鍵を握る技術として注目を集めている。

　RFIDには統一した規格がないため、SACでは独自の標準を策定し、類似の技術と互換性を持たせるようにしたいと述べている。

　RFID関連企業は、この標準化プロセスの進捗状況を注視していくことになりそうだ。中国政府は最近、国内で販売されるWi-Fi（無線LAN）チップについて、国内11企業が管理する暗号化技術の標準を採用するよう求めた。広大で成長著しい中国市場で、外国企業がWi-Fi製品を販売するためには、これらの中国企業と提携するか、あるいはライセンスを受けなければならない。

　RFIDメーカーや販売業者は現在、小売大手各社や軍での採用義務付けに合わせ、これらの市場の需要を満たすべく熾烈な争いを繰り広げている。調査会社のIDCは、米国の小売サプライチェーン向けのRFIDへの支出額が、2003年の9150万ドルから2008年には13億ドルに増加すると予測している。

　一方で、プライバシーの保護を訴える人々は、無線タグ技術によって企業が個人の行動を追跡できるようになると警鐘を鳴らしている。業界関係者のなかには、RFIDを使った個人の追跡は難しいとする者も多くいる（RFIDタグは電子レンジに通すだけで使えなくなるという）が、実際に追跡実験を中止した企業もある。

　RFIDタグを製造する企業があるのかについても、議論が巻き起こっている。Intel、IBMといった企業はRFID技術に大きな興味を示しているものの、その背景にはRFIDタグを使ったネットワークの管理用にサーバやソフトウェアの販売が見込めるという理由があり、RFIDタグ自体は、大量生産が始まれば数セントにしかならないといわれているからだ。