レッドハット、Linux製品の保証提供へ

　SCO Groupの起こした対Linux訴訟に対抗して、Red Hatは新しい法的保護プログラムを開始する。このプログラムは、著作権を侵害しているコードが見つかれば、全てを差し替えることを保証するものだ。

　Open Source Assurance Programという名の新プロジェクトの一部となるこの保証は、同社のRed Hat Enterprise Linux製品を利用するすべての既存顧客、ならびに今後顧客となる者を対象としたものだと、同社は19日夜（米国時間）に明らかにした。

　Linuxを擁護する企業が、SCOからの脅威を軽減しようとするなかで、今回Red Hatが発表したような法的保護を提供する動きが、Linux業界全体にわたっていくつも見られる。SCOは、IBMを契約違反で訴えており、またLinuxユーザーを著作権侵害で訴えると述べている。

　Novellは、SuSE Linuxの買収により、Red Hatに続く2番手のLinuxベンダーとなっているが、同社は先週、顧客に対する補償を開始したが、これはHewlett-Packardの同様の動きに追従したかたちだ。

複数の企業が参加するLinuxのコンソーシアム、Open Source Development Labsも先週、1000万ドルの基金を立ち上げた。さらに、家電製品や通信機器などへの組み込み用Linuxを販売するMontavista Softwareも、Red Hatのような保証プログラムを始めている。

　また、8月に開催された前回のLinuxWorldで、Red Hatは、オープンソース開発者を保護するための基金設立を発表した。

　Linuxのようなオープンソースのソフトウェアは、大勢のプログラマーが参加して開発を進めている。こうした参加者の多くは、Linux製品やサーバなどのLinux搭載製品を販売する企業で働いているわけではない。大勢が共同で進めるこのプログラミング手法のおかげで、競合する企業の優秀なプログラマーが一緒に作業を進めるといったことが可能になる一方で、ある企業が特定のソフトウェアパッケージの中身をコントロールすることを困難にしている。

　オープンソースのソフトウェアは、ややこしい著作権問題に発展する可能性がある。MySQLのデータベースのように、開発元がソフトウェアの全著作権を所有する場合もあるが、Linux OSの中核をなすカーネルのコードは、どんな断片的なものでも、その著作権が他者や他の団体に譲渡されていない限り、それを書いたプログラマーが著作権を所有するからだ。