プラグイン特許訴訟--米特許商標庁、W3Cの要請を受けて再審査へ

　米国特許商標庁（USPTO）が、米Eolas Technologiesが保有するブラウザプラグインに関する特許の再審査に同意し、ウェブ全体を混乱させている争いに正面から取り組み出した。この展開は、Microsoftをはじめ、この特許を敵視する陣営にとっては追い風となりそうだ。

　米カリフォルニア州立大学が保有し、従業員1名のソフトウェア企業であるEolasに独占的にライセンス供与されている「906特許」には、ウェブブラウザが外部のアプリケーションを使用する手法が記述されている。また、連邦地裁の陪審団が米Microsoftのウェブブラウザ、Internet Explorer（IE）が同特許を侵害していると判断したことから、カリフォルニア州立大とEolasは5億2100万ドルの損害賠償を勝ち取った。

　Microsoftが、数百万のウェブページの破壊につながりかねないIEの変更計画を発表したのを受け、標準化団体のWorld Wide Web Consortium（W3C）は先月、USPTOに対し、Eolasの特許に先行するとW3Cが主張する同団体の技術に照らして、いわゆる906特許を再審査するよう強く要請した。

　具体的には、W3Cは、同団体ディレクターのTim Berners-Leeと職員のDave Raggettが作成した初期のHTML仕様が、今回のケースでは先行技術に当たると指摘した。

　W3Cは、Eolasのケースに関係する先行技術を発見するための、より大規模なキャンペーンの一環として、この要請を行った。先行技術とは、特許が取得される前に開発された同様の発明で、先行技術の存在が確認されるとその特許は無効となる。

　USPTOはW3Cの要請に迅速に対応し、10月30日に906特許の再審査命令に着手し、今月10日にこの命令書が特許審査員に届けられた。

　USPTOの特許審査方針担当副コミッショナー、Stephen Kuninは再審査命令書の中で、「影響を受けている業界のさまざまな部門から、906特許の特許性に関して疑問を投げかける声が上がっている」と述べた。「これにより、異例の事態が生み出されており、それを解決するには、特許商標庁長官が命じる審査が、適切な解決策である」（Kunin）。

　Kuninは、W3Cが再審査請求で取り上げた技術を、具体的に引用した。

　「906特許の特許権所有者によって認められた先行技術、ならびに新たに指摘されたBerners-Lee、Raggett I、Raggett IIの学説に照らして、906特許の1―3および6―8の特許性に関する、新たな問題が生じている」（Kunin）