米マイクロソフト、セキュリティ問題が業績に打撃

　一連のセキュリティ問題が米Microsoftの業績に打撃を与えている。

　米Microsoftは米国時間23日、MSBlastワームなどのセキュリティ問題を懸念し、長期契約を結ぶことをためらう企業が前期には目立ったと語った。その結果、前受収益--今後複数の期をまたいで続く契約に関して、同社が受け取る金額が大幅に減少した。

　このニュースは、予想を上回った前期業績に影を落とし、同社の株価は営業時間後の取引で下落。米国時間23日午後時点では、27.64ドルで取引されているが、これは同日の終値28.91ドルから1.27ドル（4％）の下げとなっている。

　市場調査会社米Directions on Microsoftのアナリスト、Matt Rosoffは、1年前に、顧客の多くがMicrosoftの指定期日前に契約更新に応じていたことを考えると、前受収益がある程度減少することは予想できたと話している。しかし、それにしても7億ドルを上回る減少は予想よりもはるかに厳しいものだ。

　「セキュリティ問題が業績に悪影響を及ぼしたと、Microsoftが本気で口にしたのは、これが初めてのことだ」（Rosoff）。

　そして、最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmerをはじめとする同社の幹部が、ここ数週間にわたって、セキュリティ問題にますます注意を払うようになった理由が、これで説明できると、Rosoffは付け加えた。

　Rosoffによると、セキュリティ問題や、それが今期の契約成立件数に与える影響も重要だが、Microsoftにとって更に大きな問題は、すでに長期契約を結んでいる顧客と今後契約を更新できるかどうかだが、この点に関しては、来年になってみないとわからないという。

　Microsoftの最高財務責任者（CFO）、John Connorsは、アナリストとの電話会議のなかで、これらの問題を軽くかわし、同社では今後強力な製品を発売していく予定で、その詳細については、来週ロサンゼルスで開催されるデベロッパーカンファレンスのなかで明らかになるはずだと語った。