米SCO、Linuxライセンス請求プランを撤回

　米SCO Groupは、企業ユーザーにLinuxのライセンス購入を促す請求書を発送するという計画を撤回した。同社は、Linux OSが同社のUnixに関する知的所有権を侵害していると主張している。

　さらに、同社は、Linuxのライセンス価格を2倍にするという計画を10月末までは実施しないことも発表した。これまで同社は、米国時間15日から値上げを行うと述べていた。

　この請求書発送計画について、「我が社の幹部はライセンシングプログラムの進行に満足しており、まだ実施する必要がないと思っている」と、SCO広報担当者のBlake Stowellは説明した。

　米Gartnerのアナリスト、George Weissによれば、同社の一連の動きは「注意深く計画され、実行されたシナリオ」への調整のようだという。SCOは、同社の請求書が市場の特定層だけを対象にしてしまうことを懸念したか、あるいは企業が支払いを拒否した場合に、多くの訴訟を抱え込んでしまう恐れがあるので怖気づいたという可能性も考えられる。

　SCOのこの計画は、慎重に、少しずつ明らかにされてきた、とWeissは付け加えた。「行き当たりばったりの計画ではなく、ユーザーに次第に圧力をかけ、屈服させるように慎重に計画されている」（Weiss）

　SCOが示しているライセンス計画は、オープンソース擁護者にはこき下ろされ、アナリストからは大きく非難された。また、米Credit Suisse First Bostonが9月に行った調査では、IT責任者の84％に無視されたこともわかった。それにもかかわらず、SCOは、社名は公表していないが、大量のLinuxサーバを保有し、フォーチュン500社に名を連ねる、ある企業と契約を結んでいる。

　Stowellによれば、現在のライセンス価格は、シングルプロセッサのLinuxサーバが699ドル、デュアルプロセッササーバが1149ドル、4-プロセッササーバが2499ドル、8-プロセッササーバが4999ドル、デスクトップコンピュータが199ドル、DVDプレイヤーのような組み込みデバイスは32ドルだという。

　SCOは価格設定に関して、世界的に足並みをそろえる時間がなかったので、「導入価格」の期間を延長した、とStowellは説明した。「導入価格が世界のいくつかの地域で発表されていなかったため、これらの地域でもこれを利用できるようにしたかった」と、同氏は述べた。