Linuxユーザー企業に請求書を送る米SCO

　Linuxの利用者から、Unixのライセンス料を徴収しようという米SCO Groupの試みが加熱してきた。同社は今月末までに、対象となる企業に請求書を発送する予定だ。

　SCOは先月、Linuxを利用している企業に対して、Unixに似たOSを使うにあたってはUnixライセンスを購入するよう要求し、シングルプロセッサ搭載のLinuxサーバ1台につき699ドルを請求すると発表した。しかし、SCO広報担当者、Blake Stowellは米国時間2日、同社がこの問題に対する取り組みを一層強化し、おそらく今月末までに、商用でLinuxを使うユーザーに支払いを要求する請求書の発送を開始すると述べた。

　請求書の発送は、より積極的な動きだが、同社がこれまでほのめかしてきた法的行為に比べればまだ緩やかだ。7月に、同社最高経営責任者（CEO）のDarl McBrideは、自社のライセンス提供プログラムについて、「企業にとっては、話を法廷に持ち込まずに、Linuxの使用に関する問題を解決できるソリューションだ」と説明していた。

　SCOの広報担当者によれば、同社が対象にしているのは、公の場でLinuxの使用に言及した商用のLinuxユーザーだという。しかし、訴訟を起すのは、これらの商用ユーザーの事業についてさらに調べてからになると同氏は付け加えた。

　独立系のLinuxアナリスト、Stacey Quandtは、各企業は現在進行中のSCO訴訟の成り行きを見守るべきだ、と述べた。「これらの一連の動きは、SCOの主張に基づいたものであり、まだ法的根拠が明らかになっていないため、企業には支払いを行う必要はないと思う」。

　SCOは、LinuxにはUnixに由来する知的所有物が含まれていると主張している。UnixはSCOが著作権を有するオペレーティングシステムで、同社は米Hewlett-Packard（HP）や米Sun Microsystemsのような企業にライセンスを供与している。SCOは、Linuxソースコードの一部が直接Unixからコピーされたものだと主張している。

　SCOのStowellは、請求書の発送は、対象企業を訴える前に、支払いを促すというSCOの取り組みにおいて、中間段階にあたると説明した。

　アナリストのQuandtによれば、SCOが請求書を発送する企業は、訴訟の際におそらくリストの上位を占める企業だという。

　「SCOは、瀬戸際戦術をとり続けている。請求書を送りつけられた企業が将来的に訴えられる可能性はかなり高い」と同アナリストは述べた。

　知的所有権を専門とする弁護士は、SCOの支払い要求を深刻にとらえている企業は今は払う必要はないが、SCOが勝訴した場合に備え、お金を準備しておくべきだと述べている。