イリノイ州シカゴの連邦裁判所は、米Microsoftのウェブブラウザー、Internet Explorerが他社の特許を侵害していることを認め、同社に対して、この特許を保有するカリフォルニア州立大学とある技術開発企業に5億2100万ドルを支払うよう命じた。
同特許を持つEolas Technologiesは当初、Internet Explorerでプラグインやアプレットを利用できるようにした部分が同社の特許の侵害に当たるとし、1999年にMicrosoftを提訴していた。同社の技術の概要が初めて明らかにされたのは、'90年代前半に提出された特許申請書類の中でだった。
法律事務所Robins Kaplan Miller & Ciresiの弁護士で、Eolasの代理人を務めるMartin Lueckによると、Microsoftの社内文書が陪審員に大きく影響した可能性が高いという。Eolasの具体的な特許について明言はされていないものの、この文書ではMicrosoftの複数の幹部が特許の概要と合致する技術の必要性について記している。
Lueckの話では、カリフォルニア州立大学が今回の判決によって支払われる罰金の25%を受け取り、訴訟関連費用を引いた残りをEolasが受け取る。同校はこの技術の特許を保有しており、これを1994年にEolasにライセンス供与している。Eolasの正社員はMike Doyleの1人だけだが、同氏はもともとカリフォルニア州立大学の研究者だった。
この特許は当初、カリフォルニア州立大学と、これを発明したMichael Doyle、David Martin、そしてCheong Angの3人が申請を行った。
Eolasは米国時間8月11日に陪審員の評決を勝ち取ったが、Microsoftは上訴手続きを進めており、裁判は今後も継続されることになる。
「本日下された評決は残念な内容だったが、我々は上訴を計画しており、事実と法が我々の立場を支持してくれると確信している」(Microsoftの声明)
さらに、Microsoftの反訴を受けて同地裁の判事が今後数週間をかけて証人喚問を行う。同社によると、Eolasの特許は無効であり、発明者として記載のあるO'Reilly and Associates元社員のPei Weiは、これより以前に同様の技術に関与しているという。Microsoft関係者によると、Eolasは同氏の取り組みを承知しているので訴訟は不公正だという。
Lueckは、Pei Weiが先に発明していたもののなかに、この技術が含まれているとのMicrosoftの申し立てを退けた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス