参加企業の拡大を進めるLinuxグループOSDL

　Linuxオペレーティングシステム（OS）に、ハイエンド向けの機能を組み込むことを目指して活動するOpen Source Development Lab（OSDL）は、コンピュータ業界の枠を超えて、会員企業を集めるための第1歩を踏み出した。

　英国ベースのUnileverは、石鹸のDoveからLipton紅茶までコンシューマー向け製品を幅広く扱い、年間490億ドルの売上を誇る多国籍企業だが、OSDLが24日（米国時間）に発表したところでは、同社がコンピュータ関連機器を取り扱わない企業としては、初めてのOSDLメンバーとなったという。OSDLではこれまで、テクノロジー関連の開発・販売を行う企業だけでなく、顧客として技術を利用する立場の企業にも、同グループへの参加を求めてきているが、これにはLinuxにどんな機能が必要なのかをよりよく理解しようという狙いがあると、OSDLの最高責任者であるStuart Cohenは、以前に行われたインタビューのなかで述べていた。

　OSDLは2000年8月にIBM、Dell、Hewlett-Packard、NEC、Intel、Silicon Graphics、そしてRed HatやSuSEを含むLinuxディストリビュータ各社が集まって設立した団体。その後、MontaVista SoftwareやTimeSysのようなLinux関連企業、Cisco SystemsやAlcatelのようなネットワーク関連のメーカー、Computer Associatesのようなソフトウェア会社、そしてEricssonやNokiaのような通信関連機器メーカーなどがスポンサーとして参加している。

　最近、二つの出来事が重なり合って、OSDLは脚光を浴びるようになってきた。1つはSCO GroupがIBMに対して起こした訴訟で、ハイエンド向けの機能をすみやかにLinuxに追加するというOSDLのミッションは、まさにSCOの主張する「Unixの知的所有権の侵害なくしては不可能」という点に重なる事柄だ。

　もう1つのニュースは、Linuxの生みの親であるLinus Torvaldsと、次期Linuxの2.6カーネル開発の責任者であるLinuｓの片腕、Andrew Mortonが、今月からOSDLで働き始めたことだ。

　OSDLでは、コンピュータ関連企業の参加も募っており、現在Sun Microsystems、Oracle、Novell、SAPの各社と話し合いを進めているとCohenは語った。