米マイクロソフトの和解金11億ドル支払い、決定へ

　米カリフォルニア州の判事が18日（米国時間）、Windowsを不当な金額で販売したと訴えた集団訴訟を和解させるため、米Microsoftに対して11億ドルの支払いを命ずる仮承認を下した。

　サンフランシスコ地裁のPaul Alvarado判事による今回の決定で和解案が次の段階へ進み、カリフォルニア州の消費者や企業は5ドルから29ドル相当のクーポン券を渡される旨の通知を受け取ることになった。このクーポン券は、殆どのメーカのハードウェア、ソフトウェア製品の購入に利用できる。

　訴訟を起した法律事務所Townsend and Townsend and Crewは、今回の決定を、「独占企業による不当な課金に対する割り戻しとしては、合衆国の歴史上で最も大きなものであり、またカリフォルニア州の反トラスト法のもとでの最大の割戻しでもある。」と述べた。

　Microsoftは今回の承認を歓迎し、「カリフォルニアの学校や生徒への吉報」とコメントしている。

　Microsoftの広報担当者は、報道関係者へ送付した電子メールの中で、「Microsoftはこれまで素晴らしい製品を競争力のある価格で提供してきており、このまま本訴訟を継続すれれば必ず勝訴するものと信じている。しかし、われわれはこの問題を解決すると約束した。今回の和解は、この争いを過去のものとし、将来に向けてへ注力しようというMicrosoftの姿勢を示すものである」と述べた。

　この訴訟は1999年2月に起こされたもので、MicrosoftがWindows 95やWindows 98を最大で40ドルも高い金額で販売し、カリフォルニア州の反トラスト法に違反したと訴えられていた。

　Microsoftの話では、今年1月に合意した和解案の変更を原告とともに認めたという。1月の案では、Microsoftが学校へ寄付する金額の50％はソフトウェア購入に利用できるクーポン券と定められていた。今回の案では、50％をハードウェア、ソフトウェア、設備、研修にも幅広く使えるクーポン券とし、残りの50％を複数のメーカのソフトウェア購入に使えるものとしている。