米Dell Computerは米国時間9日、MicrosoftのWindows 2000オペレーティングシステムに用意されている、50種類に及ぶセキュリティ関連機能の初期設定を、PCの出荷時に有効にするサービスを発表した。Dellの関係者によると、PC1台あたり20ドルという料金設定の同サービスは、企業で利用されるコンピュータの脆弱性に対する懸念が高まっていることを受けて提供されることになったという。
有効になる初期設定は、Center for Internet Security(CIS)が示したWindows 2000のセキュリティベンチマークに従っている。CISによると、このベンチマークを使うことで、企業は最低限の保護対策基準を満たせるようになるという。
企業各社がこのベンチマーク情報を入手して、自らPCの設定をアップデートすることも可能だが、顧客の多くは時間と労力を節約するためにDellのサービスを選ぶだろう、と同社の関係者は説明している。
Dellは、新しいPCやサーバの出荷時に、顧客の指定通りのソフトウェアをインストールするCFI(Custom Factory Integration)プログラムの一環として、このサービスを提供する。
同社では、今年中にはWindows XP向けにも同様のサービスを提供するとしている。将来的には、Dellがこのセキュリティサービスを、チェックボックスで選択できるオンライン製品コンフィギュレーションツールの選択肢の1つに加える可能性もある。
そのいっぽうで、セキュリティを意識したハードウェアを自社製品に追加するPCメーカーもある。
IBMとHewlett-Packard(HP)は、ファイルを暗号化できるセキュリティハードウェアを内蔵したPCを発売している。IBMでは、以前から自社のデスクトップ機とノートブック機に、「Embedded Security Subsystem」を搭載している。このサブシステムは、セキュリティチップを使ってデータをはじめとするさまざまなものを暗号化する。またHPも、これと同様のチップを、自社のデスクトップPCに搭載している。
Dellでは、いまのところ自社製PC向けに、このようなハードウェアベースのセキュリティシステムを提供してはいない。しかし、IBMやHPと同様に、同社でもパスワード管理や身分の検証を改善することでセキュリティを強化するスマートカードリーダ-は扱っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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