SCO、Linuxの実状を日本企業に直訴へ

　北米のテクノロジー業界に混乱を巻き起こした米SCO Groupが、今度は海外遠征へ乗り出す。

　同社の広報担当者は7日(米国時間)、CEO（最高経営責任者）のDarl McBrideをはじめとする経営幹部が、日本へ向かっていることを認めた。McBrideらは日本に今週いっぱい滞在し、Linuxに対して起こした自社の訴訟について、日本の代表的なIT企業に説明を行う予定だ。

　SCOは今年前半に、米IBMを訴えてIT業界を驚かせた。この訴えのなかでSCOは、自社がコントロールし、多くの大規模IT企業にライセンス供与しているUNIXオペレーティングシステムの基盤となるコードの使用に関して、IBMが契約に違反していると主張している。同社はまた、IBMが主要なサポーターとなっているオープンソースのLinux OSについて、その基盤をなすソースコードのなかに、UNIXからコピーされた多くの部分が含まれているとも主張。同社は後に、IBMに供与していたUNIXの使用許諾ライセンスを取り消し、また賠償請求額を30億ドルに引き上げている。

　SCOではその後、訴訟の範囲を拡大する可能性を示唆し、世界の主要企業約1500社に書簡を送付して、Linuxの利用によって法的義務を負う可能性があることを伝えた。

　SCOでコーポレートコミュニケーション部門のディレクターを勤めるBlake Stowellは、同社の訴訟はまずIBMやその他の米国企業に焦点を絞ったものであるものの、多くのアジア企業がLinuxにかなりの投資をしており、この問題について知る必要があると述べた。

　「こうした企業の多くは、本腰を入れてLinux戦略に取り組んでいる」（Stowell）

　McBrideは、アジア企業のリーダーに向けて、自社の立場を説明する予定であるが、Stowellの話では、こうした企業のなかには、SCOへUnix使用料を支払っているところが多いという。