米SCO Groupの最高経営責任者(CEO)が、新たに結成されたLinuxコンソーシアムのメンバーに対して、UNIXから Linuxへ不正流用されたと同社が主張しているコードを見せるために日本を訪れると、EE Timesが報じた。
自ら日本語を話すSCOのCEO、Darl McBrideは、日本の家電大手各社に、UNIXのコードがLinuxに流用されたとする自社の主張に耳を傾ける価値があることを証明しようとしている。
松下電器、ソニー、日立、NEC、蘭フィリップス、韓国サムソン、シャープ、東芝の、家電大手8社は先週、「CE Linuxフォーラム」(CELF)を結成し、家電分野でのLinux OSの普及促進を進めると発表した。
SCO Groupは、IBMを相手取った訴訟のなかで、UNIXに関する自社の知的財産がLinuxに不正流用されたとして30億ドル以上の損害賠償を求めている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」