Linux潰しか、それとも自己防衛か？：タイで激安販売にでるマイクロソフト

　MicrosoftがタイでWindows XPとOfficeの価格を引き下げた。この措置は同国におけるLinuxオペレーティングシステムの普及を抑制する可能性がある。

　The Bangkok Post紙の報道によると、Microsoftは先週、タイ政府の「人民のためのPC」プロジェクト参加計画を発表し、タイ国内のPC購入者にWindows XPとOfficeスイートの同梱パッケージをわずか35ドル80セント（1490バーツ）で販売するとした。

　同紙によると、購入希望者はWindowsとOfficeがプリインストールされたデスクトップ機を298ドル（税別）で購入できる。なお、同国以外では、Office XPソフトウェアの標準版だけで399ドルする。

　Microsoft現地法人の常務取締役、Andrew McBeanは、「Microsoftは今回のユニークなプロジェクトに向けてユニークな製品を用意し、タイ専用プログラムを企画した」と語った。

　今回の価格設定はタイの消費者に向けた専用のもので、他のアジア諸国には適用されない。しかしMcBeanは、「途上国でもっと当社の技術を利用してもらうために」、同社には他のアジア諸国政府とも話し合う余地があるとしている。

　タイの情報通信技術省（ICT）では先月、非富裕層のコンピュータ習熟度向上を目指して一連の低価格コンピュータを用意した。

　このようなコンピュータは、現在までに、タイ政府が各地の銀行と共同で用意した分割払い制度を利用して、16万台以上が売れている。

　第一弾のマシンにはLinux TLE（タイ語バージョンのLinuxオペレーティングシステム）がインストールされていた。このほか、同デスクトップにはワードプロセッサ、プレゼンテーション、スプレッドシート、そしてWebブラウジングの各アプリケーションを含むOpenOffice生産性向上支援スイートパッケージも搭載されていた。

　MicrosoftのCEO（最高経営責任者）、Steve Ballmerは先日、Linuxは同社にとって脅威であると認めている。一方で、同社のタイ政府プロジェクトへの参加には、著作権侵害行為を食い止める狙いもある。

　Gartner Asia-Pacificのリサーチディレクター、Dion Wigginsは先日公表したレポートの中で、「タイの市場には違法コピーソフトウェアが氾濫している。Linux PC購入者の大半は、家に帰るなり違法コピーされたWindowsをインストールし直すものと思われる」と書いている。