エルピーダ、815億円の資金調達で日立とNECの文化に別れ

　エルピーダメモリは5日、都内にて記者会見を行い、年内に合計815億円の資金調達のめどがたったことを発表した。これは、今月3日に発表したインテルキャピタルからの1億ドル（約120億円）と、エルピーダの親会社であるNECと日立からの95億円の出資計画のほか、顧客、ベンダー、商社からの投資なども含まれている。

　外部からの投資が入ることで「これまでのエルピーダ文化を破壊し、新エルピーダ文化を築く」と語るのは、エルピーダメモリ代表取締役社長坂本幸雄氏。「エルピーダは大変高い技術力やインフラを持っているが、それを実現するためのマネージメントや資金が不足していたため、技術があっても製品化できなかったりタイミングのよい投資ができなかった。また、日立とNECのそれぞれの文化を抱えていたが、これを打破し、新エルピーダ文化に変更していく」（坂本氏）

　調達した815億円は、エルピーダ広島工場での300mmウエハのDRAM生産能力増強に充当するということ以外、詳細は公表されなかったが、これにより同社の生産能力は現在の月産3000枚から1万5000枚になるのだという。また、同工場内に試作設備を導入し、1000枚の試作が可能となる予定。

エルピーダメモリ代表取締役社長、坂本幸雄氏に815億円の笑顔

　また、今後はファウンドリでの生産も積極的に進める予定で、社内ではモバイルRAMやハイエンドPC、サーバ、コンシューマー向け製品の生産を、ファウンドリではメインストリームDRAMとハイエンドPC向けの製品を生産していくのだという。

　エルピーダのシェアは現在4.1％と決して高くはないが、今後256M DDR 400、512M DRAM、128/256MモバイルRAM、512M DDR IIなどの製品で世界50％のシェアを狙っている。その結果、坂本氏は「最終的には世界でトップ3のDRAMカンパニーをめざす」としている。

　エルピーダが黒字転換する時期について坂本氏は「来年度第1四半期」としており、同第4四半期には株式上場を予定しているという。