米HPや米IBMに利益をもたらすLinux

　米IBMと米Hewlett-Packard（HP）は今週、2002年にLinux関連製品から数十億にのぼる売上高を得たことをそれぞれ明らかにした。

　HPは21日に、2002年のLinux関連製品の売上高が20億ドルを計上したことを発表した。またIBMは、ニューヨークで開催中のLinuxWorld Conference and Expoの初日に、Linux関連製品の売上高が15億ドルに達したことを明らかにした。IBM広報担当者のWillow Christieは、「当社のLinuxへの取り組みは利益を生み出している」と述べた。同社が昨年、2001年のLinuxへの投資分10億ドルを十分に取り戻せていないと語っていたことと比較すると、大きな変化だ。

　これらの売上高をみると、Linuxは無償配布だが、OSから収益が得られることは明らかだ。IBMとHPは両社とも、Linux関連のソフトウェアやサービスのほかに、Linux搭載サーバを販売している。

　市場調査会社の米IDCによると、2002年第1〜第3四半期のLinuxサーバ市場は、HPのシェアが約31％でトップ、米Dellが21％で第2位、IBMが17％で第3位となった。ちなみに、同市場は14億ドル規模だ。

　調査会社、米RedmonkのアナリストのJames Governorは、「35億ドルという収入は、無料のOSにしては悪くない」と評し、各企業がより高額なテクノロジーからLinuxシステムへの移行を本格的に進めていることを指摘した。

　米Microsoftは先週、LinuxはUNIXと類似しているため、大部分はWindowsの代替品とはならないことを繰り返し強調した。しかし同社は、Linuxの顧客をWindowsに乗り換えさせたいとも話している。

　「IBMの観点から言うと、Microsoftとの経済戦争はいよいよこれから本格化するところだ」とGovernorは述べた。

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