LinuxWorld Conference and Expoが米国時間1月21日に、ニューヨークで開幕する(21日はカンファレンスのみ、Expo開催は22日から)。会期は24日まで。主催者のIDG World Expoによると、出展企業は2002年の120社から150社に増え、来場者数も昨年を上回る見込みだという。
1990年代後半のブームが去った後、Linux人気は低迷していたが、盛り返しつつあるようだ。Linuxを支えるのはオープンソース哲学だ。Linuxそのものは無料で配布しなければならないが、大手コンピューター企業はこぞってLinuxで商売しようとしている。
Linuxディストリビューター大手の米Red Hatは、米Morgan Stanleyと共同展示を行う。米Hewlett-Packard(HP)は、コンシューマー製品メーカーの米Unileverなど、自社のLinuxサーバーを採用した企業を紹介する予定だ。また、UnitedLinuxをベースにした4種類のLinuxディストリビューションへのサポートも明らかにする。
同イベントには、銀行や政府機関にソフトウエアを提供している米BEA Systemsや、ライバル企業のJBossも出展する。JBossは1月22日に、BEAのサーバー向けに記述されているプログラムをJBossのサーバーに移植するソフトウエアを発表するという。
また米IBMは、独SuSEのLinuxディストリビューションに対応し、zSeriesメインフレーム向けに構築したソフトウエアを発表する予定だ。ハンドヘルドコンピューターのハードウエアテンプレートも発表する。 IBMの405 LPプロセッサーと、米MontaVista Softwareのコンシューマー電子機器向けLinuxディストリビューションを組み合わせる。
なお、同イベントには米Microsoftも出展する。Microsoftのサーバーストラテジー部門シニアディレクターのPete Houstonは、同社の動きを次のように説明する。「われわれは、ビジネスバリューに焦点を合わせる段階に入っている。Linuxに欠けていて、当社が提供できる価値を把握することが必要だ」。また、「今のところ、Linuxコミュニティーの開発モデルは、Microsoftのような統合製品を構築できていない」と述べた。
しかし、米AberdeenのアナリストのBill Claybrookは、Microsoftが優位とはみていない。「Microsoftは、UNIXに取って代わるのは自分自身だと思っていた。しかし、どうやらLinuxがUNIXに取って代わりそうだ。現在UNIXサーバーで処理しているハイエンドコンピューターの計算は、数年のうちに、WindowsではなくLinuxが引き継ぐことになるだろう」(同氏)
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