2003年度のITサービス関連支出額、6.4％増の5700億ドルに

　市場調査会社のGartnerは、昨年の全世界におけるITサービス分野への支出額は6.4％増加して5700億ドルとなったとの調査結果を公表した。同社によると、なかでも防衛関連の企業と日本の各社がシェアを伸ばしたという。

　Gartnerによると、Northrop Grumman、Lockheed Martin、富士通、そして日立が市場全体の平均を上回る伸びを記録したという。トップはマーケットシェア7.5％のIBMで変わらず、以下3.7％のElectronic Data Systems、2.8％の富士通、2.2％のComputer Sciences Corp.、そして2.2％のHewlett-Packard（HP）と続く。

　調査会社のIDCが今月公表した別の調査結果でも、データセンター業務などの外注を指す情報システム（IS）アウトソーシング関連の昨年のマーケットシェア首位はIBMだった。IDCによると、そのほか上位にはEDS、Computer Sciences、富士通、Atos Originが入ったという。

　ハードウェアのメンテナンス契約、アプリケーション開発、技術業務の完全アウトソーシングなど、広範囲にわたるITサービスは、IBMなどの大手技術企業にとって重要な業務分野となっている。IBMでは、サービス関連の売上高が総売上高の50％近くに達している。

　IDCの調査によると、アウトソーシング市場ではインドに本社を置くIT企業のシェアが拡大しつつあるという。

　「WiproやHCL Technologiesなど、オフショア業務を受ける企業がインフラ管理契約の獲得件数を増やしている。IDCでは、これらの契約が大規模なアウトソーシング契約につながっていくと予想している」（IDC）

　IDCは自社の調査報告に一般的なISアウトソーシング契約の売上高しか組み入れなかった。単発のアプリケーションアウトソーシング、単発のネットワークおよびデスクトップ関連アウトソーシング契約、あるいは単発の管理ウェブホスティングサービスの売上高は含まれていない。

　Hewlett-Packard（HP）では業務拡大したサービス事業部をしきりに宣伝している。だがGartnerによると、2002年に第4位だった同社ITサービスのマーケットシェアは2003年には第5位に転落してしまったという。

　これに関して、HP広報担当のRyan Donovanは、同社は今年に入ってから力強い成長を遂げてきていると述べた。7月31日決算の前四半期には、同社サービス事業部の売上高が前年比12％の35億ドルとなった。アウトソーシングに相当する管理サービスの成長は前年比42％増だった、と同社では説明している。