米ネットワークアソシエイツ、モバイルセキュリティ製品開発で日本の通信各社と提携

　セキュリティソフトウェアメーカーの米Network Associates Technologyは、NTTドコモなど日本のワイヤレスサービスプロバイダと協力して、次世代モバイル機器用ウイルス対策アプリケーションを開発している。

　Network AssociatesとNTTドコモは17日（米国時間）、コンパクトなウイルス対策ソフトウェア技術と関連サービスの構築で提携したと発表した。両社は2002年5月から、電子メール用ウイルススキャンアプリケーションを共同開発している。

　ドコモは2004年後半までに、同社のワイヤレスサービス契約者にウイルス対策パッケージを提供したいと述べている。Network Associatesはドコモにソフトウェアを供給し、ドコモがそれをユーザーに提供する形となる。Network Associatesはドコモのほか、日本のワイヤレス通信会社6社と同様のプロジェクトで提携している。また同社は現在、消費者に直接販売可能な同ソフトウェアのバージョンも検討中だ。

　Network Associatesでは、パソコン用に設計していた同社製品の機能をモバイル機器で再現するために、モバイル用ウイルス対策アプリケーションを事実上ゼロから構築せざるを得なかった、とMcAfee Security部門シニアバイスプレジデント、Victor Kouznetsovは述べている。大きな障害となっているのは、大半のワイヤレス電話機で利用できる電源とメモリ領域が小さいことだ。また現在のモバイル機器市場で使用されている、さまざまなオペレーティングシステム（OS）やチップと容易に調和するアプリケーションを構築することも、同社にとっての課題となっている。

　「通信会社がより高度なサービスを提供するにつれて、ユーザーは新たなウイルスの危険に晒されることになると我々は認識している。そして、ほとんどの人々はこの脅威を全く意識しないという事実が、起こりうる攻撃をコントロールするのをさらに困難にするだろう」（Kouznetsov）

　Kouznetsovは、ドコモがHTMLとJavaベースのワイヤレスアプリケーションを導入していることを例に挙げ、こうした新たな技術の採用で、モバイル機器にもウイルス対策ツールを装備する必要が発生していると語った。また携帯電話は、パソコンの場合よりも幅広いユーザー層を集める傾向にあり、その多くはウイルスの攻撃から身を守ることについて、パソコンユーザーほど詳しい知識を持っていないことから、こうしたツールの必要性がいっそう高くなる。

　「携帯業界がいまから5年後にどうなっているかを想像するのは難しいが、ただし5年前には(MSBlastウイルスのようなものが)今年あれほどの影響を及ぼすとは、誰にもわからなかっただろう。 これらの新たな技術すべてが実際に使われるようになった途端に、ウイルスが蔓延する可能性がずっと高くなるのは間違いない」（Kouznetsov）