独SAP、アジアで中小企業向けの販売拡大を目指す

　ドイツのSAPが、中小企業向けのオールインワン型ビジネスアプリケーションに関して、販売代理店に数百万ドルの投資を行う模様だ。アジア地域での販売拡大を目指す。

　アジア市場には、ライバルの米Microsoft、米Oracle、米Siebel Systems、米PeopleSoftがすでに参入している。後から乗り込むSAPにとって、現地の販売代理店との契約は非常に重要だ。

　今回の投資は、技術提携先の米Hewlett-Packard（HP）や米IBMの協力を得て、「研修、カスタマイズソリューションの開発、マーケティング、現金によるインセンティブなどに当てる」（SAPのアジア太平洋担当ディレクタのSun Whye Mun）という。

　SAPは5月7日に、オールインワン型ビジネスアプリケーションの販売をシンガポールで開始した。同社とその提携企業は「今後2年間、契約を結んだ販売代理店各社に100万ドルを投資する計画」を明らかにしている。

　これまでSAPと契約を交わしたシンガポールのITサービスプロバイダは、Encore Applications Services、Genovate Solutions、ISS Consulting、Unisoft Infotechの4社。SAPは今年中に、さらに6社と契約を結ぶ意向だ。シンガポール以外のアジア地域でも、同様の投資を行うつもりだという。

　年間売上高が1億ドル未満の企業を対象とした同社のオールインワン型アプリケーションは、昨年ドイツと中国で販売を開始した。同アプリケーションには、地域によって異なるが、小売り、化学薬品、重機など各分野に特化した製品がある。

　大企業向けには直接販売を行ってきたSAPだが、今回提携を結んだ販売代理店を小規模顧客への窓口に据える。「これらの販売代理店はソリューションの開発、導入、販売後のサポートを担当することになる」（SAP）