「Office 2010」発売--無料版も投入したMSの販売戦略

　Microsoftは米国時間6月15日、「Microsoft Office 2010」の一般向けの販売を開始した。同製品には無料の競合製品が数多く存在するが、Microsoft自身が新たに提供する2つのオプションもそうした無料製品で、しかも強力なライバルでもある。

「Microsoft Office 2010」は5月に法人向けに発売されたが、米国時間6月15日、消費者や小規模企業向けにも販売が開始された。
提供：Microsoft

　Microsoftは長い間、「OpenOffice」や「Google Docs」など、さまざまな無料代替製品への対処に追われていた。そして、海賊版や、旧バージョンで「十分」という考え方とも戦ってきた。この考え方は、多くの消費者が旧バージョン（時には、数バージョン前）のソフトウェアを使い続ける原因である。

　しかし、Office 2010でMicrosoftが開発した同社独自の新製品は、Officeを使いたいがお金は払いたくないというユーザーに道を開くことになるかもしれない。中でも特筆すべきは、「Office Web Apps」として知られるブラウザベースの無料製品群だ。これはGoogle Docsに対する返答とみられている。Office Web Appsには簡易版の「PowerPoint」「Word」「OneNote」「Excel」が含まれており、「Windows Live」経由で利用できる25Gバイトのオンラインストレージとともに、すべて無料で消費者に提供されている。ただし、これらのアプリケーションは、ブラウザがインターネットに接続している場合にのみ機能する。

　2つめの無料版Officeは「Office Starter」だ。これは、大半の消費者が新しいPCの購入時に無料で入手する「Microsoft Works」に取って代わる製品だ。Office Starterは機能制限版とはいえ正規のExcelとWordを利用できるが、MicrosoftのシニアバイスプレジデントであるChris Capossela氏によると、同製品の目的は完全版Officeの販売をより容易にすることで、それをより困難にすることではないという。

　Capossela氏は「消費者は購入したPCを箱から出した後、すぐにOfficeを体験できる」と述べる。その上、完全版Officeは既にPC上にインストールされているので、小売業者はプロダクトコードが印字されたシンプルなカードを販売するだけでいい。このカードはソフトウェア売り場だけでなく、新品PCの近くやレジのそばなど、ほかの主要な売り場に置くことも可能だ。