総務省、地デジ化の総合コンサルティング事業をスタート

　総務省は、地上デジタル放送の受信対策共聴設備管理者や利用者を対象にした総合コンサルティング事業を開始した。

　コンサルティング事業は、受信障害対策共聴設備が設置されたマンションなどの管理者や利用者を対象に実施されるもの。ビル陰など地上放送の受信が困難な地域に対する地デジ化対策の検討から完了までを支援するという。対象物件のデジタル放送に対する受信状況を調査し、施設をデジタル化するために具体的な施策を提案する。また助成金の申請手続き方法など、総合的な支援を目指す。

　申し込みは5月12日から6月30日まで。各都道府県のデジサポが窓口となって受け付ける。ただし、予算の上限に達した時点で終了となる。