総務省の「ふるさとケータイ」事業4件が決定

　総務省の「ふるさとケータイ創出推進事業」の委託先が6月5日、発表された。

　同事業は、「ふるさとケータイ」として地域を支援する仮想移動体通信事業者（MVNO）の創出を推進し、地域の高齢者や子どもの健康、安全などをサポートするサービスを実施するもの。総務省は2008年11月から12月にかけて、同事業の企画・設計・開発や、継続的な運用を委託する、市町村等の地域団体を公募していた。

　その結果、京都をはじめとする4件の実施が決定した。採択されたのは、京都府丹後地区広域市町村圏事務組合による携帯電話を利用したイノシシなどによる農作物被害の監視サービス、福岡県前原市による遠隔地における農作物の育成状況の監視サービス、沖縄県北大東村によるGPSを利用した海上保安サービス、徳島県三好市による無線緊急通報システム。

　総務省では、同事業の費用として1億5000万円を計上する。