地デジの難視聴対策、総務省が衛星事業者に免許を交付

　地上デジタル放送の難視聴地域をカバーする衛星放送の配信事業者が決まった。総務省は11月12日、委託事業者に対して予備免許の交付したことを発表した。

　総務省によると、地上デジタル放送の難視聴世帯は全国で最大60万世帯。離島や山間部など、主に地理的条件で視聴が困難になることから、その解決策として衛星を利用した受信が計画されている。

　今回、総務省から予備免許の付与を受けたのは、放送衛星システム。NHKを筆頭に、地上放送局、BS放送局7社が出資して設立された放送衛星事業者で、9月26日に総務省に免許申請をしていた。