総務省は、デジタル放送の民間標準規格に関する検討や策定などをしている、社団法人電波産業会および社団法人デジタル放送推進協会に対し、地震発生時における「緊急地震速報」の技術向上を推進する要請した。
「緊急地震速報」は、2007年10月に気象庁が運用を開始したシステムで、地震の強い揺れが発生する前に、テレビ、ラジオなどを通じて知らせる。しかし地上デジタル放送では、映像や音声データの圧縮といったデジタル信号処理が伴うため、送受信側双方で遅延が発生し、アナログ放送よりも情報伝送に遅れが生じている。
今回の要請は、こうした伝送遅延の影響を極力回避する技術的手法の確立に向け、総務省が関係者への協力を改めて求めたものとなる。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）
脱炭素のために”家”ができること
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
ビジネスの推進には必須！
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
誰でも、かんたん3D空間作成
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
CES2024で示した未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
2024年、スマートウォッチはどう変わる？--AI機能強化、デザインも変化か 
「Android」スマホのホーム画面を手軽に効率化する5つの方法 
写真で見るモトローラの「手首に着けるスマホ」コンセプトモデル