地デジの「緊急地震速報」遅延解消策を総務省が要請

Emi KAMINO2008年09月16日 13時23分

　総務省は、デジタル放送の民間標準規格に関する検討や策定などをしている、社団法人電波産業会および社団法人デジタル放送推進協会に対し、地震発生時における「緊急地震速報」の技術向上を推進する要請した。

　「緊急地震速報」は、2007年10月に気象庁が運用を開始したシステムで、地震の強い揺れが発生する前に、テレビ、ラジオなどを通じて知らせる。しかし地上デジタル放送では、映像や音声データの圧縮といったデジタル信号処理が伴うため、送受信側双方で遅延が発生し、アナログ放送よりも情報伝送に遅れが生じている。

　今回の要請は、こうした伝送遅延の影響を極力回避する技術的手法の確立に向け、総務省が関係者への協力を改めて求めたものとなる。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）

-PR-企画広告

企画広告一覧

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]