地デジチューナー、生活保護世帯に無償配布--総務省方針

　総務省はこのほど、2011年7月に完全移行する予定の地上デジタル放送受信機を、生活保護世帯を対象に無償で配布する方針を固めた。6月23日に開かれた、総務省の諮問機関・情報通信審議会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」がまとめた中間答申案に盛り込まれた。

　地上デジタル放送の視聴には、対応するアンテナとチューナーが必要となる。経済状況等により、対応機器の購入が困難な世帯に対して、政府は2009年度から2011年の間に簡易型チューナーを現物支給する意向だ。また、必要に応じてアンテナ改修費や、室内アンテナの給付も検討される。

　総務省では、地上放送の完全デジタル化対応のため「テレビ受信者支援センター(仮称)」を2008年秋にも全国10カ所に設置する予定。センターは、地方自治体や放送事業者、メーカー、工事事業者、販売店などが協力し、説明会の開催や工事業者の紹介などを行う。さらに、センターの設置箇所を2009年はじめにも全都道府県に拡大する方針だ。