米国時間6月9日、テクノロジ業界の有力企業6社が集まり、高速無線技術のWiMAXの特許を共同でライセンスするOpen Patent Alliance(OPA)の設立を発表した。
参加企業は、Intel、Cisco Systems、サムスン電子、Sprint Nextel、Clearwire、Alcatel-Lucentの6社で、WiMAXの特許の権利をまとめ、家電機器、ネットワーク装置、およびコンピュータのメーカーにライセンスすることを目的とする。
9日に行われた発表のウェブキャストでは、出席した6社の幹部がOPAのオープン性を強調し、他社の参加を希望していると述べた。
Intel CapitalのWiMAX担当ゼネラルマネージャーであるSriram Viswanathan氏は「設立メンバーとしてのわれわれ役割は、ほかのベンダーと協力するなかで、オープンモデルの利点を広めていくことにある」と語った。「われわれは他社に参加を要請するとともに、違うモデルに興味を持っているプレーヤーに、オープンであることの恩恵を理解してもらうよう働きかけていく」(Viswanathan氏)
WiMAXはインターネットプロトコル(IP)を基盤とした無線技術で、無認可周波数帯を利用した到達距離の短い無線技術であるWi-Fiと同等の伝送スピードで、高速インターネット接続を提供する。数年前に標準化された技術で、これまでは主に発展途上地域に安定した無線ブロードバンド通信を提供する目的で使われてきた。
現在はIntel、Sprint Nextel、Clearwireなどの企業が、デジタルオーディオプレーヤー、ゲーム機器、スマートフォンなど、幾多の家電機器に真の高速無線通信をもたらそうと、モバイルWiMAXを推進している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」