電気通信事業者協会（TCA）は4月23日、携帯電話・PHS事業者各社におけるフィルタリングサービス利用者数が、3月末時点で約340万人になったと発表した。2007年9月からの半年間で、約133万人増の約1.6倍の増加になる。

　TCAと携帯電話・PHS事業者各社は、総務省の要請を受け、未成年者のアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の認知拡大や利用促進に取り組んでいる。1月からは新規契約者を対象に、未成年者にはフィルタリングの利用意向を契約時に聞く取り組みを始めた。また各社は6月以降順次、既存の契約者に対しても18歳未満であれば、契約しないという意思を示さない限り、原則としてフィルタリングサービスを適用する計画だ。