ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK)は11月8日、全国有力家電量販店のPOSデータをもとにした、携帯電話番号ポータビリティ(MNP)前後の携帯電話端末の販売動向に関する調査結果を発表した。
調査によれば、MNP初日の10月24日は、端末販売のシェアでauがドコモを抜いてトップになった。その後、ソフトバンクの「予想外割」開始でソフトバンクがドコモ、auとの差を縮めていくが、週末の28日、29日では、ドコモが強さを見せた。
ソフトバンクがシステム障害対応について会見を開いた週明けの30日には、ソフトバンクのシェアが大きく伸びたが、その後の3連休でドコモがシェアを回復。
最終的にMNPの前(10月1日〜23日)と後(10月24日〜11月5日)の端末販売シェアを比較すると、ドコモが51%から47%で4%減、auが34%から35%で1%アップ、ソフトバンクが15%から18%で3%アップという結果となった。
GfK経営企画室の纐纈潤子氏は「MNP初日にau端末を購入した消費者は、お目当ての端末が乗り換え動機となった。通常時au端末販売に占める新規加入割合は5割ほど。これに対し10月24日は7割近くになった。しかし日数経過とともに、6割程度に落ち着いている。音楽機能端末や学割のイメージが定着し、MNPというイベントで安定した動きを見せた」と分析する。
また、NTTドコモについては、「通常時の新規加入割合は3キャリア中一番低く、4割程度。つまり機種変更が多く、長期ユーザーが多い。10月24日も5割に満たないことから、多くのドコモユーザーはMNPを静観していることが伺える」とし、ソフトバンクについては、「通常時新規加入割合が5割ほどなのに対し、10月24日から6〜7割で推移している。10月30日、11月1日に27%のシェアを獲得したのは、システム障害立て直しの効果もあるとは言え、大きな躍進」とみている。
なお、MNP後の端末販売数量ランキングは、1位がSH903i(ドコモ)、2位がW43S(au)、3位が905SH(ソフトバンク)で、「引き続き高機能高価格の端末に注目が集まっている」という。
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