ボーダフォンは2月7日、2005年1月の契約件数実績を発表した。1月1日から31日までの期間の新規契約件数から解約件数を引いた純増数がマイナス5万8700件となり、2004年7月実績でマイナス3100件となって以来の純減となった。
2004年7月の契約数が純減となった背景には、料金体系を変更して解約の心理的障壁が緩和されたことがある。今回大幅な純減となった原因について、ボーダフォンでは「1月は12月と比較すると需要が減少する月で、そのなかで解約数が大きく増加したことが純減の原因」としている。他社がパケット通信定額制の強化や音楽配信など多彩なサービス拡充を進めているなか、こうした環境で「総合的な競争力」(ボーダフォン広報)のちがいで差が広がっているとみられる。すべての事業者の契約数を合算した2005年1月の純増数は29万900件で、携帯電話事業者のうち1月の契約数が純減となったのはボーダフォンのみ。
ボーダフォンでは、第3世代携帯電話の契約数は過去最大の純増に終わっており、第3世代への取り組みが相対的に遅かったことは影響しないとみている。同社は、今後の取り組みとして「端末やサービス、料金プランの改善、インドア対策などのサービスエリア拡充を進めたい」としている。
ボーダフォンは同日、4月1日付けで現在取締役代表執行役社長兼CEOを務める津田志郎氏が会長に、現ボーダフォンUK社長のウィリアム・ティー・モロー氏が日本法人社長に就任する人事を発表している。
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