新規周波数は誰のもの？--携帯電話用周波数の利用に関する研究会が開催

　総務省は11月4日、「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」の第2回を開催した。会場には携帯電話事業者3社のほか、同事業への参入を希望する4社の代表が集まり、それぞれの要望や意見を紹介した。

　同検討会は、新たに携帯電話用として使用する予定の1.7／2.0／2.5GHz帯、および周波数の再編によって2012年以降に利用可能となる700／900MHz帯の利用方法について議論を行うもの。今回は周波数帯の割当方針に対する各社の要望が紹介された。

　既存事業者の要望は、今後データ通信量が増加して周波数が不足するおそれがあることから、既存事業者に対しても周波数を割り当ててほしいというものだ。ただし、主張には事業者ごとに温度差があり、815〜850MHz／860〜895MHzが割り当てられる見込みのNTTドコモとKDDIは、各社の周波数利用効率が限界に達するおそれがある場合に限定している。これに対し、ボーダフォンは「第2世代携帯電話（2G）用の周波数がドコモやKDDIよりも少なく、3Gに関しても他社の半分しか割り当てられない可能性がある。他事業者に比べて不利な立場だ」（ボーダフォン常務執行役 経営企画本部長の五十嵐善夫氏）として、同社に最優先で割り当ててほしいとした。

第2回研究会の様子

　新規参入を狙う事業者は、競争促進のためにも新たに開放する周波数はすべて新規参入者に割り当てるべきだと訴える。「既存事業者は、加入者や利用量が増えれば周波数が割り当てられるものだと考えているが、その考え自体がおかしいのではないか」（平成電電代表取締役の佐藤賢治氏）

　新規参入を目指す事業者側には、これまで3事業者は周波数が逼迫するおそれがあるというだけで割当を受けてきたという不満がある。そのため、既存事業者が割当済みの周波数を有効に利用しているかどうかを客観的に評価する体制が必要だと訴える企業が多い。アイピーモバイル取締役の竹内一斉氏は「各周波数帯のシステムごと、サービス種別ごとの利用状況について定期的に公開し、将来の逼迫時期が予測できるようにすべきだ」と提言する。

　新規事業者への割当量については、2.0GHz帯の15MHzをTDD方式で参入する1社に割り当てるという意見が多いが、1.7GHz帯については30MHzを1社に割り当てるという意見と、20GHzずつ2社に割り当てるという意見に分かれた。

　新規事業者が満たす要件については各社とも大きな差はなく、IMT-2000に準拠し、全国でサービス展開を行うこと、事業開始後5年以内に地域ブロック単位で人口の50％以上のエリア展開を行うことといった要件が出された。KDDIは緊急通信への対応や番号ポータビリティへの対応なども考慮に入れるべきと指摘している。

　各社が1.7／2.0／2.5GHz帯の割当に対する意見を述べるなかで、800MHz帯へのこだわりを見せたのがソフトバンクBBだ。同社代表取締役社長の孫正義氏は「1つの端末で複数の周波数帯を利用するマルチバンドが最も電波効率がよく、欧米では一般的に採用されている手法だ。NTTドコモも800MHz帯と2GHz帯のデュアル端末を開発するなどマルチバンド構成な環境が必要だ。1.7／2.0／2.5GHz帯と800MHz帯を別々に検討するのではなく、すべての周波数帯をまとめて検討するべきだ」と訴え、800MHz帯と1.7GHz帯の両方の割り当てを求めた。

　今回各社から出された要望を基に、8日に行われる第3回研究会では意見交換が行われる予定。検討会は2005年1月までに全7回開催され、今後の行政方針を決める際の参考とされる。