NTT東西も集合住宅向けIP電話サービスを8月から提供へ

　NTT東日本およびNTT西日本（NTT東西）の2社は4月28日、提供予定の「集合住宅向けIP電話サービス」について、同サービスから発信する通話の料金設定を行うため総務大臣に活用業務の認可申請を行った。両社が同日明らかにしたもの。

　活用業務とは、両社が保有する地域向け電気通信業務用の設備や技術、人員を流用して実行するほかの業務のこと。実施にあたっては、総務大臣の認可が求められる。

　両社が計画している集合住宅向けIP電話サービスは、Bフレッツ・マンションタイプ利用者向けのサービスで、0AB〜J番号を利用するIP電話でIP電話網内／一般加入電話／携帯電話などとの通話が行える。

　両社は、ほかの電気通信事業者が提供する電気通信役務（県間／国際／携帯／PHSなど）を含め、同サービスから発信する通話の料金設定をエンドエンドで実施できるようにするため、活用業務の認可申請を行った。

　同サービスは、活用業務の認可を受けた後、東京23区および大阪府のそれぞれ一部で2004年8月に提供開始する予定。

NTT東日本のプレスリリース
NTT西日本のニュースリリース