総務省は、携帯電話の利用者が契約する事業者を変えても同じ番号をそのまま使える番号ポータビリティ制度を2006年夏頃までに導入する方針だ。2004年度から事業者間でシステムの詳細仕様の検討に入り、2006年第2四半期の導入を目指す。これは3月30日に開催された総務省の番号ポータビリティの在り方に関する研究会で明らかにされたもの。
想定スケジュールでは、事業者はまず6カ月ほどかけて実現方式の仕様やコスト回収方法、事業者間での料金精算方法、運用ルールなどについて詳細を固める。その後、2004年第3四半期頃からは各ベンダーによるシステム開発を行う。ただし事業者のネットワークはそれぞれ独自仕様で構築していることから、システムの開発には時間がかかると見られており、研究会では15〜24カ月の開発期間を見込んでいる。システム完成後は導入試験期間を設け、固定・移動体通信事業者などすべての事業者間で相互接続実験を行う。ここでは6〜9カ月の期間がかかると見られている。
すべての期間を合計すると、番号ポータビリティの導入に27〜39カ月かかる見込み。ただし総務省では「できるだけ早期の導入を目指す」としており、早ければ2006年第2四半期に同制度が実現する。
総務省は2003年11月から導入の是非や実現方法について議論を進めてきた。2月には研究会の方針として携帯電話の番号ポータビリティ制度を導入するべきという意見で一致。これに合わせて各事業者は導入時期の検討を行ってきた。
今回の研究会では、報告書の草案についても紹介された。総務省では近日中に草案を公開し、パブリックコメントを求める。パブリックコメントの募集期間は4月1日から20日の予定となっている。
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