IPv6として知られる次世代のインターネットが、北米での第2テスト段階を先週終了し、商業化に向けてまた一歩大きく前進した。
今回のテストで利用された「Moonv6」というネットワークは、ニューハンプシャー大学InterOperability Laboratory(IOL)、North American IPv6 Task Force、Internet2、米国防総省、30以上のネットワーキングベンダー、テストベンダー、およびサービスプロバイダーが構築したIPv6のバックボーン。この仮想IPv6バックボーンはニューハンプシャーからカリフォルニアにまで伸びており、機器メーカー、ソフトウェアベンダー、サービスプロバイダーなど、IPv6での相互運用性を実動ネットワーク上でテストしたい希望者が利用できるよう、今後も運用が継続される。
今月2週間をかけ、North American IPv6 Task ForceやDefense Information Systems AgencyのJoint Interoperability Testing Commandなどが、同ネットワークのQoS、セキュリティ、アプリケーション処理、ネットワーキングプロトコル、そしてエンド間のドメインネームサーバの機能を、すべての主要オペレーティングシステムでテストした。
IPv6では、PCなどの各種デバイスをインターネットに接続するために利用されるユニークアドレスの数が増加する。今後数年以内にインターネットに接続される膨大な数のデバイスをサポートするには、現行のIPv4ではアドレスフィールドが不足するとの意見が多いことから、IPv6はIPv4の後継技術として不可欠だとされている。
モバイル通信やVoIP、ビデオオンデマンド(VOD)などの新しいサービスは、IPアドレスを必要とするデバイスの数を増やしていくことになる。IPアドレスの不足はまず、このような新技術の導入が急速に進むアジアやヨーロッパに影響を与えることになる。その一方で、この問題が米国のネットワークにすぐに影響を与えると見るアナリストは少ない。
AT&TのグローバルIP仮想プライベートネットワーク担当副社長、Rose Klimovichは、「アジア、特に日本では、IPv6への関心が高まっている。一方米国では、主に政府の関心が高い。これまでIPv6に関心を示すのは顧客の一部でしかなかったが、最近になって問い合わせが増えてきた」と述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向け に編集したものです。
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